【インターネットと人権に関するアンケート調査】〆切延長
昨今のインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用に伴う人権課題等を踏まえて、ヒューマンライツ・ナウではインターネット・SNS関連事業者6社に対して人権に関する方針と実施状況に関するアンケート調査を下記の日程で実施しています。
人権課題の解決が企業の持続可能性へとつながるように、本アンケート結果は今後の企業との対話を進めていく上で参考となると考えております。
調査概要：「インターネットと人権に関するアンケート調査」
調査期間：2021年6月末〜
結果公表時期：2021年中(予定)
調査対象：日本のインターネット・SNS関連事業者 下記6社
アマゾンジャパン合同会社
Facebook Japan株式会社
グーグル合同会社
LINE株式会社（回答済）
Twitter Japan株式会社
ヤフー株式会社（回答済）
調査方法：各企業へアンケート協力の架電を行い，8月末を回答期限として代表又は担当者にアンケート用紙を送付。
調査項目：サービスに関する人権方針，人権デュー・ディリジェンス，人権侵害への対応，救済手続，ステークホルダーエンゲージメント，第三者との協力等。
◆調査に使用したアンケートはこちらよりご覧いただけます。
より多くの企業様にご協力いただくため、期限を延期しております。
企業の皆様と協力し、ビジネスにおける人権課題への取り組みを促進していきたいと考えております。
まだご回答いただいていない企業様もぜひごアンケート調査へのご協力をお願いいたします。
