ミャンマー市民の人権を守りたい、HRNの活動まとめ
ミャンマーでは、毎日の報道にあるように、クーデターに抗議の声を上げる市民への暴力が日に日にエスカレートし、事態は深刻化しています。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）は、そんなミャンマーの人々の自由と民主主義を取り戻すため、様々な活動を行ってきました。今回の記事では、HRNがこれまで行ってきた活動を一つにまとめています。私たちの活動報告を通してミャンマーの状況を知り、ミャンマーの人々のためにできることを一緒に考えていただければ幸いです。
声明の発表
「ミャンマーのクーデターに関する声明」
2月1日のミャンマー国軍によるクーデター発生後、ミャンマーの人権状況について重大な懸念を表明するため、本声明を発表しました。
声明の全文は以下からご覧いただけます。
「私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます」
合計312団体・個人（うち団体170）より賛同の署名を頂き、本声明を4月2日の院内集会にて、外務省に提出しました。ご賛同頂いた皆さま、ありがとうございました。
声明の全文は以下からご覧いただけます。
動画声明「渋谷ザニー氏によるミャンマーの軍事クーデタに関する声明」
渋谷ザニー氏は、国際社会に向けて、ミャンマーの軍事クーデタに関する声明（英語）を動画で発表しました。こちらの動画は、3月の国連のCSW65イベントにて提出されました。
渋谷氏のメッセージが多くの方々に届くよう、動画を公開いたしますので、ぜひご覧ください。
SNSでの発信
「ミャンマーでは今何が起きているの？」
SNSでは、ミャンマーで起こっていることから、ミャンマーのクーデターを受けての世界の動き、日本との関わりまで詳しく解説をしています。是非、学んだことを周りの人にシェアしてみてください！
報告書の公開
「ミャンマーの人権侵害と日本企業の関与と責任～ビジネスと人権に関する指導原則の観点から～」
現在でも行われている市民への暴力やロヒンギャをはじめとする少数民族の迫害など、ミャンマーにおける数々の重大な人権侵害は、ミャンマー国軍による行為です。多くの日本企業が、国軍の資金源になっている軍系企業と取引関係にあること、皆さんは知っていましたか？報告書では、日本企業が関与する人権侵害の事例や企業が果たすべき人権上の責任を明らかにしています。
HRNは、ビジネスと人権に関する指導原則の観点から、日本政府に対して、ビジネス上での人権尊重を促進すること、また、日本企業に対して、現在も起こっているミャンマーでの深刻な人権侵害に加担せずに、人権尊重への責任を果たすことを求めています。
報告書の全文は以下からご覧いただけます。
提言書の発表
「米国がミャンマー真珠公社を制裁対象に指定したことを受け、TASAKIにミャンマー国軍との取引を停止するよう要請します」
4月22日、米国がミャンマー国軍系企業であるミャンマー真珠公社（MPE）を制裁対象に指定したことを受け、日本企業のTASAKIに対し、ミャンマー国軍との取引を停止するようJustice For Myanmarと共同で、要請しました。
提言書の全文は以下からご覧いただけます。
ウェビナーの開催
第一回ウェビナー「ミャンマー軍の国際人権・人道法違反と企業の責任を考える」
2月18日に、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、メコン・ウォッチ、日本国際ボランティアセンターと共催で、ウェビナー「ミャンマー軍の国際人権・人道法違反と企業の責任を考える」を開催しました。クーデタの背景、ロヒンギャ問題、そして軍と関連する日本企業の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく責任について、多角的な視点を登壇者から提供頂きました。
本ウェビナーへの参加がかなわなかった皆様も、期間限定でウェビナー動画が公開されていますので、お見逃しなく！
第二回ウェビナー「ミャンマーの民主主義を守るために〜日本の官民の責任〜」
3月25日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、メコン・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ビジネスと人権市民社会プラットフォームと共催で、ウェビナー「ミャンマーの民主主義を守るために～日本の官民の責任～」を開催しました。320人を超える方にご視聴頂き、ありがとうございました。本ウェビナーでは、各登壇者から、ミャンマーの現状の説明やロヒンギャ問題の背景にとどまらず、日本政府や日本企業に求められる対応について詳しくお話頂きました。
本ウェビナーの報告は、過去のブログ記事からご覧いただけます。
院内集会の開催
「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」
4月2日、在日ミャンマー市民協会と共同でHRNが日本政府に提出した公開質問状について、外務省と法務省からの回答を受けるにあたり、緊急院内集会を開催しました。参加して頂いた皆様、ありがとうございました。
本集会には約150人の参加者と、多数のメディアの方々にお越し頂きました。登壇者の発表には常にビルマ語の通訳者がいて下さり、ときにはミャンマーの歴史的・地理的背景を解説しながら双方の対話のかけ橋となってくださいました。
声明発表や抗議された方々の中には、 「ミャンマーの民主化を支援する超党派議員連盟」の中川正春衆議院議員や「ミャンマーの人々を応援する有志の会」代表の方、またミャンマーの各地方出身の方々がいました。特にミャンマー人の登壇者の方々は自らの経験から、それぞれの異なる言語や方言で国軍による抑圧がいかに日常的なものになっていたか、その現状とそれぞれの想いを話して下さいました。会の始めにジャーナリスト・NPO法人８bit News代表の堀潤さんが紹介されたミャンマー市民運動の映像と合わせて、現地で起こっていることがより鮮明に感じられました。
さらに、東京外国語大学ミャンマー・ビルマ語専攻やOBOG有志の方々が自ら集めた7万以上の署名を外務省と法務省代表の方に渡す場面もありました。
政府の回答は曖昧であり全く不十分だったといえます。一方で、現地の人権団体は、2月1日のクーデターから5月5日まで殺害された市民は769人に上ると報告しています。ミャンマー国軍との関係をただちに断ち切るべきである、この必要性を日本にいる私たちは自らの政府に訴え続けることが重要です。
ミャンマーのクーデターに関する日本政府からの回答は以下からご覧いただけます。
さいごに
これからも、HRNは、ミャンマーの人々の声を届ける活動を行っていきます。
活動については、随時SNSやホームページで更新していきますので、ご覧ください！
ミャンマーの状況が一刻も早く良くなるために、まずは私たちの発信を通して情報を知り、周りの人にシェアしてみましょう！
（文・石田琴音、塚本愛美、豊吉里菜）
